遺言書の書式や遺産相続

遺言の書式や書き方

遺言が残された場合の遺留分請求について

誰かが亡くなった時、その人物が自分の死後、どのように自分の遺産を分配してほしいかを指定するものを遺言と言います。
遺言は自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類に分類されますが、どの場合であっても有効とされれば効力は同じです。
また、どの種類であっても、最も新しいものが有効とされます。
自筆が最新のものであった場合、その前に公正証書で遺言がなされていたとしても、自筆の方が有効であるとされます。
そしてその内容については、基本的に公序良俗に反しない限りどんな指定でもできることになっています。
指定できるのはその亡くなった人物の遺産の分配についてで、これらに条件を付することも可能です。
たとえば長女が母の面倒を見ることを条件に遺産を渡すと言った形になります。
また、遺言に従わずに財産分与をすることも不可能ではありません。
亡くなった方の相続人が複数である場合、それらの相続人は共同相続人と呼ばれます。
この共同相続人はいつでも遺産分割協議という、どのように遺産を分けるかの話し合いをすることができます。
これは必ず全員でする必要がありますが、逆に言えばこれを行わなければ遺産分割をすることはできないということです。
そして、これらの共同相続人は、遺言に従わずに遺産分割をすることも可能です。
例え公正証書でなされたものであっても、共同相続人全員の同意があれば、自分たちの任意に遺産を相続することができるのです。
また、この遺産分割協議に寄らずに、遺言に反する相続を行う方法があります。
それが、遺留分請求という方法になります。
遺留分というのは民法で規定されている、相続人に保障される遺産相続の最低ラインのようなものです。
例えばとある三姉妹の父親が死んだ場合を考えてみましょう。
亡父には妻、すなわち三姉妹の母がおり、彼女が健在だったとします。
それなのに長女に遺産が全額行ってしまう、という場合に、次女や三女に何も言う権利がないとしたら、それは姉妹間に悲しい軋轢を生むことになります。
また、妻の方も老後のことを考えれば何も遺産がないと言われれば途方にくれますし、次女や三女も、遺産をあてにしていた場合とても困ることになるでしょう。
こうした場合、長女以外の人間には法定遺留分といって、通常法定相続するはずだった金額の半分が、請求できる権利があります。
この場合であれば、妻は通常遺産の2分の1がもらえるはずなので、遺留分は4分の1の額、ということになります。
また次女、三女については、妻の法定相続分の残りである、全体の2分の1を3人で分配した、6分の1がそれぞれの法定相続分になりますので、遺留分はこの2分の1の額、つまり全体の12分の1の額までは請求することが可能であるということです。
こうして考えると12分の1なんてとても少ない、と思われるかもしれませんが、全くもらえないというのと比べれば。
数十万であれもらえるのなら良いとおもうのではないでしょうか。
例に示したように全くない場合以外にも、遺言で指定された相続物がとてもじゃないけれど少なく、自分の遺留分にさえ届かない額であった場合などにも、同様に請求することが認められています。
これらは必ずしも訴訟による請求であることを要せず、基本的には口頭ですればよいとされていますが、後々そんな請求されてないと言われないためにも、内容証明郵便などで行うことをお勧めします。

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