遺言書の書式や遺産相続

遺言の書式や書き方

遺言書の必要性や書き方などについて

そろそろ還暦の年齢を目前に遺言書の必要性について考えています。
父などは、高齢でもあり、思考能力もまだはっきりしているため、ちゃんと遺言書を用意しています。
やはり、もしもの場合、残された大切な人達が困らない様にするために、書いておくべきでしょう。
親が亡くなると、兄弟の仲が悪くなるとよく言われていますが、大切な子供達が、財産相続のために仲が悪くなっては、なんとも寂しい話です。
1通の書類を残しておくだけで、相続人同士の争いが未然に防げますので、その点では安心して、残された人生を有意義に過ごすことにもつながります。
ただ、遺言書と言うと、亡くなるのを前提のことなので、どうしても躊躇しがちになります。
そこで、気持ちをスッキリさせる上でも、年齢を決めておくと良いでしょう。
たとえば、還暦(60歳)を過ぎるころには、時期的にもとても適当な年齢だと言えるでしょう。
人生の一区切りの年齢でしょう。
定年で、仕事から解放される人もいるでしょう。
子供達も、独り立ちをしている年齢でもあるでしょう。
第2の人生を有意義にするためにも、気になることは一つ一つ解決しておくべきです。
また、遺言書は何度でも書き直しが可能であり、60歳と言う年齢は、まだ心身共に健康な人がほとんどですので、冷静に色んなことを考えられるし、適切な内容のものが書けるということでしょう。
是非、遺言書を書いた方が良いと言うケースもあります。
たとえば、子供のいない夫婦や、再婚で子連れの場合とか、ちょっと複雑な家族関係のような場合は必要と言えるでしょう。
また、遺言書が必要なケースとしては、個人で事業をしている場合です。
もし事業主が亡くなった場合は、相続の対象となり、法定相続人へと細分化してしまうと事業の継続が困難になってきます。
そのような時に、後継者へ財産を相続させるという内容のものがあれば、事業が継続して行えることになります。
子供がいる人で、子供の中でも、障害やハンデがあれば、生活して行くために、普通の人よりも金銭的なことが多く必要になってきます。
そのような場合は、子供に分ける財産の配分の調整も書いておくと可能です。
また、子供はいないが、財産を残された妻だけに残したい場合など、兄弟へ相続する分を全部妻へ残すというものがあれば、それも可能になります。
相続人が誰もいない場合は、その財産は国のものになります。
そのような場合に、生前に世話になった人に財産を相続させたい意向があれば、それも可能です。
婚姻関係が内縁の場合、法的には相続の権利はないので、もし妻に財産を残したい場合なども、書いておくと有効でしょう。
また、認知していない子供がいる場合でも、その子供は相続の権利がないので、相続のことを書いておくと有効です。
さて、次に書き方としては、まず、丈夫な用紙と筆記具(ボールペン)などを用意します。
そして、印鑑(実印)を用意します。
印鑑証明書で実印かどうか確認をします。
自筆で、財産の分割の詳細を細かく書きます。
財産相続人でない場合は、文末に遺贈しますと一言付け加えた方が良いでしょう。
最後に署名、押印をして封入、封印します。
手続きをスムーズに行えるようにするために、遺言執行者を決めておくことが重要でしょう。

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